利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、新座電子(代表 福田英幸。以下「当事業者」といいます)が提供する自撮り写真AI変換サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第1条(本サービスの内容)
- 本サービスは、利用者がアップロードした自撮り写真等の画像データを、AIを用いてスーツ姿等の写真に変換し、その結果を画像データとして提供するサービスです。
- 本サービスにおける具体的な機能、料金、無料利用枠その他の条件は、本サービスの画面上に表示する内容に従います。
第2条(適用範囲)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当事業者と利用者との一切の関係に適用されます。
- 当事業者が本サービスに関して本規約とは別に定める個別規定がある場合、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとし、本規約と抵触する場合には、個別規定が優先して適用されます。
第3条(利用環境の準備)
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等を自己の責任と費用において準備・維持するものとします。
- 当事業者は、利用者の利用環境について一切の責任を負いません。
第4条(利用料金および支払方法)
- 本サービスの利用料金、無料利用枠および課金タイミングは、本サービスの画面上に表示する内容に従います。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービス画面上で指定された決済手段(Stripeによるクレジットカード決済その他当事業者が指定する方法)により利用料金を支払うものとします。
- 有料の画像生成については、利用者が購入ボタンまたは同等の意思表示ボタンを押下した時点で課金が行われます。
第5条(生成画像の取扱い)
- 利用者は、本サービスを通じて生成された画像データを、自己の就職活動その他の個人的用途の範囲で利用することができます。
- 生成された画像データに関する著作権その他の知的財産権は、当事業者または当事業者に権利を許諾する第三者に帰属します。ただし、当事業者は、利用者による前項の範囲での利用を妨げません。
- 利用者は、生成画像を第三者の権利を侵害する態様(虚偽の身分を偽装する用途、公序良俗に反する用途等)で利用してはなりません。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為または犯罪行為に結びつくおそれのある行為
- 第三者になりすます行為、虚偽の情報を用いて本サービスを利用する行為
- 当事業者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、その他の権利・利益を侵害する行為
- 不正アクセス、クラッキング、ボット等を用いた大量アクセスその他本サービスのサーバーに過大な負荷を与える行為
- 本サービスで提供される画像データを不正に複製、改変、頒布、販売する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
- 当事業者が不適切と判断するその他の行為
第7条(本サービスの変更・中断・終了)
- 本サービスは、当事業者の判断により、ユーザーへの事前の通知なく、内容の変更、中断又は終了を行うことがあります。
- ただし、有料にて購入された生成権が未使用のまま残存している場合など、ユーザーに重大な不利益が生じるときは、合理的な範囲で返金その他の措置を講じるものとします。
- 当事業者は、前二項に基づく本サービスの変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、法令上必要とされる場合を除き、責任を負わないものとします。
第8条(保証の否認)
- 当事業者は、本サービスが常に正常に動作すること、エラーや不具合が生じないこと、本サービスを利用して生成される画像データが利用者の期待する性能・品質・有用性を備えること等について、いかなる保証も行いません。
- 本サービスは、就職活動等における選考結果その他の成果を保証するものではありません。
第9条(損害賠償責任の制限)
当事業者が本サービスに関連してユーザーに損害を与えた場合であっても、当事業者の故意又は重過失による場合を除き、当事業者の損害賠償責任の範囲は、ユーザーが当該損害発生月に本サービスの利用対価として実際に支払った金額を上限とします。
第10条(個人情報の取扱い)
当事業者は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。利用者は、本サービスを利用することにより、当該プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
第11条(本規約の変更)
- 当事業者は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当事業者は、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、本サービス上への掲示その他適切な方法により事前に周知します。
- 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第12条(準拠法および合意管轄)
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関して当事業者と利用者との間に紛争が生じた場合には、当事業者の所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上